2級管工事施工管理技士 過去問
解説あり

試験最新情報

令和8年度(2026年)後期 第一次検定日
2026年11月15日(日)

試験日まで、44日

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2級 管工事施工管理技術検定試験について

2級 管工事施工管理技術検定試験とは

2級管工事施工管理技術検定とは

2級管工事施工管理技術検定は、建設業法に基づく国家試験です。空調、給排水、ガス配管など、建物の中の水・空気・熱を安全に使えるようにする工事について、必要な知識と施工管理の力を確かめます。試験は第一次検定と第二次検定の二段階です。第一次検定に合格すると2級管工事施工管理技士補、第二次検定に合格すると2級管工事施工管理技士になります。

 

第一次検定

第一次検定は、マークシート方式です。現在の試験は、52問が出題され、そのうち40問を解答する方式です。必須問題と選択問題があり、合格基準は得点60%以上です。40問解答ですので、目安としては24問以上の正答で合格ラインに届きます。合格すると、2級管工事施工管理技士補と称することができます。申請をすると、国土交通大臣名の第一次検定合格証明書が交付されます。

 

第二次検定

第二次検定は、記述式の筆記試験です。合格基準は得点60%以上です。令和6年度以降の見直しで、工程管理と安全管理の設問が必須になりました。また、これまでのような経験に基づく解答を求める設問は取りやめになっています。第二次では、現場での段取りや安全の考え方を、文章で分かりやすく説明する力が大切です。

2級 管工事施工管理技士の仕事内容

2級管工事施工管理技士は、空調設備や給排水設備などの工事を、安全に、予定どおり、必要な品質で完成させるために管理する仕事です。

現場によっては、夏の機械室やボイラー室、冬の屋上など、暑さや寒さの中で確認作業をすることもあります。

仕事のイメージとしては、設備工事の状態を確認し、不具合を防ぎながら工事全体をまとめる「配管のドクター」に近い役割です。

具体的には、次のような仕事を行います。

 

品質管理
図面や仕様書どおりに配管や機器が施工されているかを確認します。水圧試験や気密試験などを行い、漏れや不具合がないかも確認します。

工程管理
電気工事、建築工事、内装工事など、ほかの工事との順番を調整します。「配管工事が終わらないため、次の工事が始められない」といった遅れを防ぎます。

安全管理
高所作業、火気を使う作業、重量物の運搬など、事故につながる危険を事前に確認します。KY(危険予知)活動などを行い、事故を防ぎます。

原価管理
必要な品質を守りながら、材料、工法、作業方法などを確認し、無駄な費用を減らします。

ただし、設計図書で指定されている材料や工法を、施工管理者が勝手に変更することはできません。変更が必要な場合は、発注者や監督員などと必要な協議や確認を行います。

 

「水が出る」「空気が流れる」「ガスを安全に使える」といった、建物では当たり前に感じる環境を支えているのが管工事です。

設備が正常に動いていると目立ちにくい仕事ですが、建物を安全で快適に使うためには欠かせない役割です。

2級 管工事施工管理技士の役割

この資格があると、管工事の現場で主任技術者として配置できる場合があります。また、建設業許可に必要な営業所技術者として数えられることもあります。会社にとっては、許可の要件を満たしやすくなるため、大きな強みになります。

なお、建設業では「軽微な建設工事」を超える工事を請け負うには、建設業許可が必要です。目安として、建築一式工事以外は500万円未満、建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事が軽微な工事とされています。これを超える場合は、原則として許可が必要です。

将来、1級を取得して条件を満たすと、現場によっては監理技術者を目指すこともできます。

監理技術者の配置が必要になる下請代金額の基準は、元請が締結する下請契約の合計額が5,000万円以上、建築一式工事では8,000万円以上です。

2級 管工事施工管理技士になるには

ステップ1:第一次検定を受ける

第一次検定は、令和8年度中に17歳以上であれば受検できます。実務経験は不要です。高校生でも条件を満たせば受けられます。

ステップ2:実務経験を積む

第二次検定を受けるには、所定の実務経験が必要です。新しい受検資格では、2級第一次検定合格後に実務経験3年以上、または1級第一次検定合格後に実務経験1年以上で受検できます。なお、令和6年度から令和10年度までは経過措置があり、旧受検資格でも受検できます。

ステップ3:第二次検定に挑戦する

第二次検定では、施工計画、工程、安全、品質などについて、現場でどう考え、どう進めるかを記述で答える力が必要です。令和6年度以降は、工程管理と安全管理が必須なので、ここを中心に練習することが大切です。

ステップ4:合格証明書の交付申請をする

第二次検定に合格したら、案内に従って技術検定合格証明書の交付申請を行います。施工管理技士は、一般的な意味で「登録してはじめて名乗れる資格」というより、合格し、必要に応じて合格証明書の交付を受ける資格です。第二次検定合格者には第二次検定合格証明書、第一次検定合格者には第一次検定合格証明書が交付されます。

2級管工事施工管理技士は、建物の中の「水・空気・熱」を支える配管工事を管理する大切な資格です。試験は毎年6月と11月に行われ、第一次検定は17歳から受けられます。早いうちから挑戦しやすく、将来のステップアップにもつながる資格です。

勉強方法

必要な勉強時間

「何時間勉強すれば合格できるのか」は、現在の知識や現場経験によって大きく変わります。

全国建設研修センターが、合格に必要な標準学習時間を公式に定めているわけではありません。

そのため、次の時間は学習計画を立てるための目安として考えてください。

 

受検者タイプ目安総学習時間1日あたりのモデルプラン学習のポイント
現場経験5年以上(配管・設備)40〜60時間通勤30分+休日2時間を1か月程度過去問を中心に、忘れている知識を確認します
現場経験1〜3年/関連学科卒60〜90時間平日1時間+休日3時間を1.5か月程度法規、計算、施工管理などの弱点を補います
未経験・異業種100〜120時間以上平日2時間+休日4時間を2か月程度専門用語、設備の仕組み、図面の読み方から学びます

 

たとえば60時間なら、1日2時間×30日という学習計画になります。

ただし、未経験の方は専門用語や設備の仕組みから覚える必要があるため、余裕を持った学習期間を取ると安心です。

 

令和6年度以降は、第一次検定について、管工事施工管理に必要な工学の基礎知識を確認できるようにする見直しが行われています。

また、第二次検定では工程管理と安全管理が必須になっています。

古い過去問だけではなく、令和6年度以降の新しい出題形式も必ず確認しておきましょう。

 

試験直前だけにまとめて覚えるより、通勤時間や休憩時間などの短い時間を使うと続けやすくなります。

VP、SGPなどの配管材料の略号や、法規の数字などは、スキマ時間の暗記に向いています。

効率的な学習方法

1.受検の手引で、申込方法・受検資格・注意事項を最初に確認します。

2.第一次検定は、52問出題・40問解答という形に慣れるため、時間を測って過去問演習をします。

3.第二次検定は、令和6年度以降は工程管理・安全管理が必須なので、ここを軸に「手順を説明できる」練習をします。

4.スキマ時間は用語暗記に使い、休日に記述練習をまとめて行うと続けやすいです。

5.直前期は模試で本番のペースを作り、未記入を減らします。第二次は記述式なので、書けないと点になりません。

 

<まとめ>
必要な学習時間は60〜120時間が目安です。
手引で全体像をつかみ、第一次は「出題と解答数の型」に慣れ、第二次は「工程管理・安全管理」を柱に練習すると、合格に近づきます。

2級 管工事施工管理技術検定試験の関連資格

1級管工事施工管理技士

“2 級で現場のリーダーを張ったら、次は司令官へ――”という位置づけの上位資格です。

試験は現在、第一次検定と第二次検定の二段階です。

令和8年度の受検手数料は第一次検定・第二次検定ともに12,700円で、第一次検定は令和8年度中に19歳以上であれば受検できます。

建築設備士

建築設備士は、空調・給排水・電気など、建物の設備を設計や監理の立場から考える資格です。

令和8年の試験日は、第一次試験が6月21日、第二次試験が8月23日です。

合格後は、建築設備技術者協会による建築設備士登録を受けることができます。

配管技能士(建築配管/プラント配管)

配管技能士は、職業能力開発促進法に基づく技能検定です。

施工管理の資格とは違い、配管作業についての実際の技能と知識を確認する資格です。

技能検定は、職種や作業ごとに実技試験と学科試験が行われます。

配管職種には、建築配管作業やプラント配管作業などがあります。

令和8年度の技能検定は、職種ごとに前期と後期に分けて行われます。

令和8年度後期の受検申請受付期間は、2026年10月5日(月)から10月16日(金)までです。

実技試験や学科試験の日程は、職種・作業・等級によって異なります。

合格すると、等級に応じて「○級技能士」と称することができます。

給水装置工事主任技術者

給水装置工事主任技術者は、水道法に基づく国家資格です。

指定給水装置工事事業者では、事業所ごとに給水装置工事主任技術者を選任する必要があります。

受検するには、給水装置工事に関して3年以上の実務経験が必要です。

令和8年度の試験日は2026年10月25日(日)で、受験手数料は21,300円(非課税)です。

北海道、東北、関東、中部、関西、中国四国、九州、沖縄の8地区で行われます。

また、1級または2級の管工事施工管理技術検定の第二次検定に合格した方は、申請により、

「給水装置の概要」

「給水装置施工管理法」

の2科目の免除を受けることができます。

第一次検定だけに合格した技士補は、この科目免除の対象ではありません。

消防設備士(甲種1類:スプリンクラー等)

消防設備士は、消防用設備の工事、整備、点検などに関わる国家資格です。

甲種消防設備士は、対象となる消防用設備の工事、整備、点検を行うことができます。

乙種消防設備士は、対象となる消防用設備の整備、点検を行うことができます。

たとえば甲種第1類では、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備などを扱います。

試験手数料は、

甲種:6,600円

乙種:4,400円

です。

筆記試験は四肢択一式、実技試験は写真、イラスト、図面などを使った記述式です。

試験日や受付期間は都道府県ごとに異なるため、受験する地域の消防試験研究センター支部の日程を確認します。

 

 

関連資格のまとめ

 配管や設備の仕事には、いくつかのステップアップ先があります。

より大きな現場で活躍したい場合は、1級管工事施工管理技士。

設備設計や工事監理の分野へ進みたい場合は、建築設備士。

配管作業そのものの技能を高めたい場合は、配管技能士。

水道・給水設備の仕事を広げたい場合は、給水装置工事主任技術者。

消火設備や防災設備の分野まで広げたい場合は、消防設備士です。

資格によって申込時期や試験回数は異なります。仕事と両立して取得を目指す場合は、早めに年間の試験日程を確認して学習計画を立てるとよいでしょう。

試験概要

試験会場

第一次(前期):札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇(10地区)。

第一次(後期):上記+青森・宇都宮・金沢・鹿児島(14地区)。

第二次:宇都宮を除く13地区(青森・那覇等を含む)。

試験日時

第一次(前期):2026年6月7日(日)
第一次(後期)・第二次:2026年11月15日(日)(同日実施。同日受検は受検資格を満たす方のみ)

試験時間・出題形式・合格基準

第一次:10:30〜12:40(2時間10分)/52問出題・40問解答/合格基準60%以上

第二次:工程管理・安全管理が必須、得点60%以上で合格。

受験手数料

第一次のみ/第二次のみ…各6,350円

第一次+第二次…12,700円(いずれも非課税)

非課税(インボイス対象外)です。

合格発表日

第一次(前期)
 2026年7月7日(火)

第一次(後期)
 2027年1月5日(火)

第二次
 2027年3月3日(水)

受験申込方法

新受検資格(第一次のみ/新規第二次/同日一次+二次)はインターネット申込です。
旧受検資格(経過措置)で第二次のみや同日一次+二次を受ける場合は書面(申込書)です。再受検の手続も区分により異なります。

受験申請受付期間

前期(第一次検定のみ)
2026年3月4日〜2026年3月18日

後期(第一次+第二次/第一次のみ/第二次のみ)
2026年7月14日〜2026年7月28日


インターネット申込が原則で、経過措置など一部で書面申込になる区分があります(年度の案内で確認してください)。

受験票の交付

試験の約3~4週間前を目安に発送・案内されます。届かない場合は1週間以内にセンターへ連絡しましょう。

第一次検定合格後の取扱い

第一次検定に合格した方は、第二次検定の受検資格を満たした後、期間や回数の制約なく第二次検定から受検できます。つまり、科目ごとの合格を積み上げる制度ではなく、第一次検定の合格結果を引き継ぐ形です。
ただし、令和2年度以前の旧制度の「学科試験のみ」合格者には、別の取り扱いがあります。

合格情報

合格基準

第一次検定は 40 問中 60 %以上の正答、つまり 24 問以上正解すれば合格と判定されます。​
第二次検定は工程管理・安全管理が必須、得点60%以上で合格です。

合格証明書の交付

第二次合格で合格証明書(紙)が交付。第一次のみ合格者には第一次検定合格証明書が交付され、以後無期限で第二次から受検できます。第二次検定の受検資格を満たした後は、第一次検定を受け直すことなく第二次検定から受検できます

合格率の推移

令和2年度以前は「第一次検定・第二次検定」ではなく、旧制度の学科試験・実地試験として行われていました。比較しやすいように、以下では同じ列にまとめています。

実施年度第一次検定等 受検者数合格者数合格率第二次検定等 受検者数合格者数合格率
令和7年度(2025)9,4095,75261.1%7,5523,77650.0%
令和6年度(2024)9,4136,13165.1%7,5504,70862.4%
令和5年度(2023)11,0687,70169.6%10,3858,55282.3%
令和4年度(2022)11,0516,27456.8%8,3164,96259.7%
令和3年度(2021)9,0704,40648.6%13,0996,05446.2%
令和2年度(2020)9,5356,06463.6%12,6785,51443.5%
令和元年度(2019)9,1186,32169.3%13,0645,76044.1%
平成30年度(2018)10,3015,87357.0%13,6945,53740.4%
平成29年度(2017)12,1577,21159.3%14,4495,90340.9%
平成28年度(2016)12,8868,52866.2%13,7756,13644.5%
平成27年度(2015)12,2917,12057.9%14,1086,47445.9%

令和7年度の第一次検定は9,409人が受検して5,752人が合格し、合格率は61.1%でした。第二次検定は7,552人が受検して3,776人が合格し、合格率は50.0%でした。

さらに、すでに結果が発表されている令和8年度前期第一次検定は、受検者5,570人、合格者3,483人、合格率62.5%でした。令和8年度は後期第一次検定と第二次検定がまだ実施前なので、年度全体の合格率はまだ確定していません。

出題内容は制度改正などに合わせて見直されることがあります。「毎年ほぼ変わらない」と考えるのではなく、受検する年度の手引と最新の過去問を確認することが大切です。現在の合格基準である60%を安定して超えられるように準備するとよいでしょう。