2級管工事施工管理技士 過去問
令和6年度（2024年）前期
問46 (ユニットE 問8)

誤

特定建設作業とは、建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業をいう。

「騒音規制法第2条(定義)」

第3項

【 特定建設作業は、建設工事として行なわれる作業のうち、著しい騒音を発生する作業です。作業項目は、政令で定めています。 】

「騒音規制法施行令第2条(特定建設作業)」

1)　くい打機、くい抜機又はくい打くい抜機作業

2)　びよう打機作業

3)　さく岩機作業

4)　空気圧縮機作業

5)　コンクリートプラント、アスファルトプラントを設けて行う作業

6)　バックホウ作業

7)　トラクターショベル作業

8)　ブルドーザー作業

＊ なお、特定建設業者は、建設工事発注者から直接工事を請け負う元請けとして、請け負った工事全部・一部の下請代金が4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上の許可を得た建設業者です。

正

問題文の内容通りです。

「騒音規制法第3条(地域の指定)」

第1項

【 都道府県知事は、住居の集合地域、病院、学校周辺地域、他の騒音防止により住民生活環境の保全が必要と認める地域を、特定工場等で発生する騒音と特定建設作業によって発生する騒音を規制する地域として指定します。 】

「騒音規制法第4条(規制基準の設定)」

第2項

【 町村は、前の規定で指定された地域を「指定地域」といい、規定により定められた規制基準では地域住民の生活環境の保全が十分でないと認めれば、条例で、規制基準に代えて適用規制基準を定めます。 】

正

問題文の内容通りです。

「騒音規制法第14条(特定建設作業の実施の届出)」

【 指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工する者は、特定建設作業の開始の日の7日前までに、市町村長に届け出ます。

ただし、災害などの非常事態発生で、特定建設作業を緊急に行う場合は、届け出は不要です。 】

正

問題文の内容通りです。

「騒音規制法第14条(特定建設作業の実施の届出)」

【 届出事項は次の項目です。

1)　氏名又は名称及び住所並びに法人は代表者の氏名

2)　建設工事目的に係る施設または工作物の種類

3)　特定建設作業の場所及び実施期間

4)　騒音の防止の方法

5)　その他環境省令で定める事項 】

誤りです。よってこの選択肢が正解となります。

特定建設作業とは、建設工事で著しい騒音または振動を発生する作業で政令で定められたものをいいます。

選択肢の説明のとおりです。

指定地域とは、騒音が問題になりやすい地域（住宅地、病院や学校の周辺）であり、都道府県知事もしくは市長が指定した地域のことです。

正しいです。

選択肢の説明のとおりです。

当該特定建設作業の開始の日の7日前までに市町村長や特別区長に届け出をします。

正しいです。

選択肢の説明のとおりです。

届出の記載事項は、以下です。

（１）氏名又は名称及び住所並びに法人の場合は代表者の氏名

（２）建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類

（３）特定建設作業の場所及び実施の期間

（４）騒音の防止の方法

（５）その他環境省令で定める事項

特定建設作業は「特定建設業者が行う作業」ではなく、「騒音・振動を著しく発生させる一定の作業」を指します。業者の種類は関係ありません。誤った記述です。従ってこの選択肢が正解です。

指定地域は、騒音規制の対象となる地域として都道府県知事等が指定します。正しいです。

騒音規制法では、特定建設作業の開始7日前までの届出が義務付けられています。正しいです。

正しい記述です。届出には、作業内容だけでなく、騒音防止のための措置も記載する必要があります。