2級管工事施工管理技士 過去問
令和元年度（2019年）後期
問29 (ユニットD 問29)

正

問題文の内容通りです。

「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）」

1.1.6 設計図書等の取扱い

【 (2) 設計図書や工事関係図書を、工事の施工の目的以外で、第三者に使用又は閲覧、その内容の漏洩をしてはなりません。ただし、使用や閲覧は、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、使用・閲覧は可能です。 】

正

問題文の内容通りです。

「公共工事標準請負契約約款第10条(（現場代理人及び主任技術者等)」

【 第5項　　現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者は、これを兼ねることができます。 】

正

問題文の内容通りです。

「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）」

1.2.2　施工計画書

【 (1) 工事の着手前に、工事全般に関する総合的な計画をまとめた施工計画書（総合施工計画書）を作成し、監督職員に提出します。

(2) 施工計画書の作成では、関連工事等の関係者と調整し、十分検討します。

(3) 品質計画、施工の具体的な計画並びに一工程の施工の確認内容及びその確認を行う段階を定めた施工計画書（工種別施工計画書）を、工事の施工に先立ち作成し、監督職員に提出します。

(4) 前項の(1)と(3)の施工計画書にある、品質計画に係る部分は、監督職員の承諾を受けます。また、品質計画の変更が生じるときも、監督職員の承諾を受けます。 】

誤

設計図書の中にくい違いがある場合、直ちに監督員に通知し、確認を請求します。

「公共工事標準請負契約約款第18条（（条件変更等)」

【  受注者は、工事の施工時に、次の事項に該当する事実があったときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求します。

1)　図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しない。

2)　設計図書に誤謬又は脱漏がある。

3)　設計図書の表示が明確でない。

4)　工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的や人為的な施工条件と、実際の工事現場が一致しない。

5)　設計図書で明示されていない施工条件を予期できない特別な状態が生じた。 】

正しいです。

設計図書及び工事関係図書は工事のために作成されたものであり、第三者に本来の目的以外で使用させてはいけません。

正しいです。

選択肢のとおりです。

なお、現場代理人には常駐の義務があるため、基本的には他の工事の主任技術者との兼任はできなくなります。

ただし、主任技術者を専任で配置する必要がない工事である上で請負金額や現場間での距離等の条件を満たしたときに、兼任が可能となる場合があります。

正しいです。

選択肢の説明のとおりです。

誤りです。よって、この選択肢が正解となります。

設計図書の中にくい違いがある場合、現場代理人が対応を決定するのではなく、監督員に連絡をし、確認・協議を行うことになります。

なお、一般的な設計図書の優先順位は以下のとおりです。

①質問回答書

②現場説明書

③特記仕様書

④図面

⑤標準仕様書

これは適当です。

公共工事の仕様書では、契約の目的に必要な場合を除いて、契約図書やその他の図書を、監督職員の承諾なく第三者に使わせたり伝えたりしてはいけないとされています。図面や関係書類には、工事の大事な情報が入っているためです。

これは適当です。

公共工事標準請負契約約款では、現場代理人、主任技術者（または監理技術者）及び専門技術者は、兼ねることができるとされています。つまり、条件を満たせば、現場代理人と主任技術者を同じ人が担当できます。

これは適当です。

公共建築工事標準仕様書では、施工計画書のうち、品質計画に係る部分については、監督職員の承諾を受けるとされています。品質に関わる部分は、工事の出来ばえに直結するので、事前に確認を受ける必要があります。

これは不適当です。

公共工事標準請負契約約款では、図面や仕様書などの設計図書に不一致や誤りなどを見つけたときは、受注者はその旨を直ちに監督員に通知し、確認を請求しなければならないとされています。対応方法を一方的に決めるのは受注者ではありません。発注者側が調査し、必要なら設計図書の訂正や変更を行います。