2級管工事施工管理技士 過去問
令和2年度（2020年）
問44 (ユニットE 問44)

労働契約の締結に際し、

「労働基準法」上使用者が労働者に対し、

明示しなければならない労働条件に

該当しないものを選択する問題です。

1 .就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

2 .所定労働時間を超える労働の有無に関する事項

3 .賃金の決定及び支払の時期に関する事項

の他、

退職・昇給に関する事項も明示しなければなりません。

4 .福利厚生施設の利用に関する事項

は明示しなければならない労働条件に該当しません。

「労働基準法」上、労働契約の締結に際して使用者が労働者に対し、明示すべき労働条件に関する問題です。

「労働基準法第15条(労働条件の明示)」

【 使用者は、労働契約締結時に、労働者に対し、賃金や労働時間などの労働条件を明示する必要があります。 】

「労働基準法施行規則第5条」

【 使用者が法第15条の規定で、労働者に明示しなければならない労働条件は、次の事項です。

1)　労働契約期間

1.2)　有期労働契約更新時の基準（通算契約期間など）

1.3)　就業場所と従事する業務

2)　始業・終業時刻、労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇

3)　賃金の決定と計算、支払方法、賃金の支払時期、昇給

4)　退職

4.2)　退職手当の範囲、退職手当の決定、計算、支払方法、退職手当支払時期

5)　臨時支払い賃金、賞与、最低賃金額

6)　労働者が負担する食費、作業用品、その他

7)　安全と衛生

8)　職業訓練

9)　災害補償、業務外の傷病扶助

10)　表彰と制裁

11)　休職 】

労働契約を結ぶ際、使用者は労働者に対して重要な労働条件を明示する義務があります。これは労働者が安心して働けるようにするための基本的なルールです。