2級管工事施工管理技士 過去問
令和5年度（2023年）後期
問43 (法規 問5)

「建設業法」上の、工事現場に置く必要のある主任技術者の要件に関する問題です。

「建設業法第7条」

【 国土交通大臣または都道府県知事は、建設業の許可を受ける者には、次の1)～3)の基準に適合していれば許可を与えます。

1)　建設業にの経営業務管理を適正に行える能力があること。

2)　営業所ごとに、営業所技術者（建設工事請負契約の締結と履行業務に、技術上管理を行う者）を専任者である「主任技術者」を置くこと。

イ　建設業の建設工事に関する高等学校、中等教育学校卒業後5年以上、大学、高等専門学校を卒業した後、3年以上実務経験がある者で、在学中に省令で定める学科を修めた者。

ロ　許可を受ける建設業の建設工事に10年以上実務経験がある者。

ハ　国土交通大臣が、イかロと同等以上の知識、技術、技能があると認定した者。 】

「建設業法施行規則第7条の３」

【 法7条 2)のハで、主任技術者として、イかロと同等以上の知識、技術、技能があると認定した者は、以下の表に定めた者とします。

管工事では、次の項目です。

1)　管工事施工管理の一級又は二級の第二次検定の合格者。

2)　技術士第二次試験で、機械部門、上下水道部門、衛生工学部門、総合技術監理部門に合格した者

3)　職業能力開発促進法の技能検定で、一級の建築板金（選択科目が「ダクト板金作業」）、冷凍空気調和機器施工、配管（選択科目が「建築配管作業」）に合格者、あるいは二級の建築板金、冷凍空気調和機器施工、配管に合格後、管工事に3年以上の実務経験者。

4)　建築士法で規定する建築設備士合格後、管工事に1年以上の実務経験者。

5)　水道法の規定の給水装置工事主任技術者免状受領後、管工事に1年以上の実務経験者。

6)　登録計装試験に合格後、管工事に1年以上の実務経験者 】

建設業法における主任技術者の配置要件は 

「工種に応じた資格」または「工種に合致する実務経験」

 のどちらかで満たします。

管工事の主任技術者の代表的な要件は以下のとおり

・1級／2級 管工事施工管理技士（第二次検定合格者）

・管工事に関して10年以上の実務経験

・建築設備士＋（資格取得後）1年以上の管工事実務経験

・技術士（機械・衛生・上下水道など関連分野）

・技能検定（冷凍空調・建築板金・配管など）＋所定の実務経験