2級管工事施工管理技士 過去問
令和元年度（2019年）後期
問44 (ユニットE 問44)

誤

労働者が業務上負傷し、労働することができないために賃金を受けない場合において、使用者は、平均賃金の 60/100 の休業補償を行わなければならない。

「労働基準法施行規則第38条」

【 労働者が業務上、負傷したか又は疾病にかかったため、所定労働時間の一部分だけ労働したときには、平均賃金と労働に対して支払われる賃金との差額の 60／100の額を休業補償として支払います。 】

正

問題文の内容通りです。

「労働基準法第32条(労働時間)」

【 1)　使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間に 40時間を超えて、労働させられません。

2)　使用者は、1週間の各日に、労働者に、休憩時間を除き1日に8時間を超えて、労働させられません。 】

正

問題文の内容通りです。

「労働基準法第15条(労働条件の明示)」

【 第1号：使用者は労働契約の締結では、労働者に対して賃金・労働時間・他の労働条件を明示します。このとき、賃金と労働時間や他の省令で定めることは、省令での方法で明示します。

第2号：明示された労働条件が、事実と相違するときは、即時に労働契約を解除することができます。 】

正

問題文の内容通りです。

「労働基準法第24条(賃金の支払)」

【 第1号：賃金は、通貨で、直接労働者に、全額を支払います。

法令や労働協約で別に定められた場合、または省令で定める賃金を確実に支払う省令での定めの方法では、通貨以外で支払うか、労働組合と書面で協定があれば、賃金の一部を控除して支払えます。

第2号：賃金は、毎月1回以上、一定の期日内に支払います。臨時に支払われる賃金や賞与や省令で定める臨時賃金は、該当しません。 】

誤りです。よって、この選択肢が正解となります。

労働者が業務上負傷し、労働することができないために賃金を受けない場合において、使用者は、平均賃金の 60/100 の休業補償を行います。

労働基準法第76条（休業補償）において、以下のとおり定められています。

-----（引用）-----

第七十六条　労働者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十の休業補償を行わなければならない。

（以下省略）

-----（引用終わり）-----

正しいです。

選択肢の説明のとおりです。

労働基準法第32条(労働時間)において、以下のとおり定められています。

-----（引用）-----

第三十二条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

②　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

-----（引用終わり）-----

正しいです。

選択肢の説明のとおりです。

労働基準法第15条（労働条件の明示）において、以下のとおり定められています。

-----（引用）-----

第十五条　使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

②　前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

（以下省略）

-----（引用終わり）-----

正しいです。

選択肢の説明のとおりです。

労働基準法第24条（賃金の支払い）において、以下のとおり定められています。

-----（引用）-----

第二十四条　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

（以下省略）

-----（引用終わり）-----

これは誤っています。
労働基準法では、労働者が業務上のけがや病気で療養し、そのために働けず、賃金を受けないときは、使用者は平均賃金の60/100の休業補償をしなければならないとされています。30/100では足りません。

これは正しいです。
労働基準法の原則では、使用者は労働者を1日8時間、1週40時間を超えて働かせてはいけません。問題文は「休憩時間を除き」としており、この内容は法定労働時間の考え方に合っています。

これは正しいです。
労働基準法では、採用のときに示された労働条件が、実際には違っていた場合、労働者はすぐに労働契約をやめることができるとされています。働く前に聞いていた条件と実際の条件が違うときに、労働者を守るためのルールです。

これは正しいです。
労働基準法では、賃金は通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないとされています。これは賃金支払の原則の一部で、途中で差し引かれたり、本人以外に渡されたりしないようにするための大切な決まりです。