2級管工事施工管理技士 過去問
令和7年度（2025年）後期
問43 (ユニットD 問5)

これは正しいです。
建設業法では、二以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可、一つの都道府県の区域内だけに営業所を設ける場合は都道府県知事の許可とされています。つまり、違いは営業所の置き方です。工事現場がどの都道府県にあるかで請け負えるかどうかが決まるわけではありません。

これは正しいです。
都道府県知事の許可は、その都道府県の区域内にのみ営業所を有する者に対する許可です。別の都道府県にも営業所を設けるなら、知事許可ではなく、国土交通大臣の許可が必要になります。

これは誤りです。
国土交通省の資料では、建設業者は、請け負った建設工事を施工する場合、請負金額の大小、元請・下請に関わらず、必ず主任技術者を設置しなければならないとされています。資料には、500万円未満であっても、許可業者であれば主任技術者の設置が必要とも書かれています。ですから、「一定額以下なら置かなくてよい」という説明は合っていません。

これは正しいです。
国土交通省の資料では、発注者から請け負う額に制限はありませんとされています。そのうえで、一般建設業か特定建設業かは、元請として工事を受けたときに、下請契約の総額がどれだけになるかで決まると説明されています。つまり、一般建設業で注意するべき上限は、発注者からの受注額ではなく、下請に出す総額です。

知事許可と大臣許可の違いは「営業所の設置範囲」であり、工事現場の所在地には制限がありません。どちらの許可でも全国で工事を請け負うことができます。正しいです。

知事許可業者が営業所を設けられるのは、許可を受けた都道府県内に限られます。区域外に営業所を設ける場合は大臣許可が必要です。正しいです。

主任技術者は原則として配置が必要ですが、下請負金額が一定額以下の場合でも配置義務があります。「置く必要はない」という記述は誤った記述です。従ってこの選択肢が正解です。
 

  一般建設業者が元請として工事を受注する場合、発注者との契約金額に上限はありません。しかし、下請契約の総額には制限があります。記述は法令に沿っています。正しいです。
 

正しいです。

都道府県知事の許可と国土交通大臣の許可のどちらを受けるかで営業所を設けることのできる区域の違いはありますが、どちらも工事可能な区域には制限はありません。

正しいです。

建設業者が営業所を設けることができるのは、許可を受けた都道府県の区域内に限られます。

2以上の都道府県に営業所を設けるときには、国土交通大臣の許可が必要です。

誤りです。よってこの選択肢が正解です。

建設業の許可を受けた建設業者が建設工事の一部を下請負人として請け負うとき、その下請契約の請負代金が一定額以下の場合でも、主任技術者を置く必要があります。

特定専門工事において一定の条件を満たしたときには下請負人は主任技術者の設置は不要になりますが、下請契約の請負代金のみで一律不要になるものではありません。

正しいです。

選択肢の説明のとおりです。

一般建設業の許可を受けた建設業者には下請契約の請負代金の額の総額に制限がありますが、発注者から直接請負う金額の制限はありません。