2級管工事施工管理技士 過去問
令和7年度（2025年）後期
問44 (ユニットD 問6)

これは、標識の記載事項として定められています。
別記様式第二十九号には、工事現場に掲げる標識の項目として、はっきり「商号又は名称」が書かれています。会社名や事業者名を示すために必要な項目です。

これは標識の記載事項として定められています。
別記様式第二十九号には、「代表者の氏名」の欄があります。したがって、この項目は法律に基づく標識へ記載する内容です。

これは、標識の記載事項としては定められていません。
工事現場に掲げる標識の様式には、現場代理人の氏名の欄はありません。また、国土交通省の資料では、現場代理人は建設業法で設置を義務付けるものではなく、契約に基づいて置かれるものと説明されています。そのため、標識の法定記載事項には入っていません。

これは、標識の記載事項として定められています。
別記様式第二十九号には、「主任技術者の氏名」の欄があります。そして、監理技術者を配置する場合は、その欄を「監理技術者の氏名」として記載すると示されています。つまり、主任技術者または監理技術者の氏名は、法定の記載事項です。

建設業法では、標識に「商号又は名称」を記載することが義務付けられています。発注者や第三者が施工者を確認するために必要な情報です。正しいです。

標識に記載すべき事項として「代表者の氏名」は建設業法上定められています。代表者名は現場標識には記載します。正しいです。
 

現場代理人は、契約に基づいて配置される施工管理上の責任者ですが、建設業法が定める「現場標識の必須記載事項」には含まれていません。そのため、現場代理人の氏名を標識に記載する義務はありません。従ってこの選択肢が正解です。

主任技術者または監理技術者は技術管理を担う重要な立場であり、その氏名も標識への記載が必要です。正しいです。

正しいです。

冒頭の説明のとおり、商号又は名称は記載の必要があります。

正しいです。

冒頭の説明のとおり、代表者の氏名は記載の必要があります。

誤りです。よってこの選択肢が正解です。

現場代理人の氏名は特に記載の必要はありません。

なお、現場代理人は同じ現場であれば主任技術者や監理技術者との兼任が可能ですので、主任技術者や監理技術者として記載された氏名が現場代理人の氏名と同一であることはあり得ます。

正しいです。

冒頭の説明のとおり、主任技術者又は監理技術者の氏名は記載の必要があります。