2級管工事施工管理技士 過去問
令和7年度（2025年）後期
問47 (ユニットD 問9)

これは、第一種特定製品の管理者が取り組むべき事項としては定められていません。
環境省の手引きでは、管理者が自分で破壊を行うとはされておらず、管理者は再生証明書・破壊証明書を受けて、適正に処理されたかを確認する立場です。また、管理者には、処理確認後の再生証明書・破壊証明書の保存義務もないとされています。つまり、選択肢のような「破壊の実施」や「破壊証明書の送付」は、管理者の取組として定められた内容ではありません。

これは、管理者が取り組むべき事項として定められています。
管理者判断基準では、第一種特定製品の管理者は、3月に1回以上、簡易点検を行うこととされています。すべての第一種特定製品が対象です。

これは、管理者が取り組むべき事項として定められています。
管理者判断基準では、一定規模以上の管理第一種特定製品について定期点検を行うこととされています。具体的には、エアコンディショナーでは、圧縮機を駆動する電動機などの定格出力が7.5kW以上50kW未満なら3年に1回以上、50kW以上なら1年に1回以上の定期点検が必要です。

これは、管理者が取り組むべき事項として定められています。
管理者判断基準では、漏えいを確認した場合は、速やかに点検を行い、漏えい箇所が特定されたときはその箇所を修理することとされています。漏えいしたまま使い続けるのではなく、早く原因を調べて直すことが求められています。

誤りです。よってこの選択肢が正解です。

フロン類の破壊の実施及び破壊証明書の送付は、第一種特定製品の管理者がフロン類の管理の適正化のために取り組むべき事項として定められていません。

フロン類の破壊の実施及び破壊証明書の送付を行うのは、第一種特定製品の管理者ではなく、第一種フロン類充塡回収業者もしくは第一種フロン類充塡回収業者から依頼された第一種フロン破壊業者です。

【参考】第一種特定製品の処分の流れ

第一種特定製品の処分については、機器の所有者が第一種フロン類充塡回収業者に回収を委託し（取次者が入ることもあります）、第一種フロン類充塡回収業者が第一種フロン破壊業者に処理を委託するのが一般的な流れです。

このフロン類の破壊の実施及び破壊証明書は、第一種フロン破壊業者から第一種フロン類充塡回収業者に送付され、第一種フロン類充塡回収業者が保存します。

処理証明書として利用するときには、第一種フロン類充塡回収業者から機器の所有者に原本または写しが送付されます。

正しいです。

冒頭の説明のとおりです。

簡易点検の実施は、第一種特定製品の管理者が取り組むべき事項として定められています。

正しいです。

冒頭の説明のとおりです。

圧縮機を駆動する電動機の定格出力が一定規模以上のエアコンディショナーの定期点検の実施は、第一種特定製品の管理者が取り組むべき事項として定められています。

正しいです。

冒頭の説明のとおりです。

フロン類の漏えいを確認した場合の当該漏えいに係る点検と当該点検により漏えい箇所が特定された場合の当該箇所の修理の実施は、第一種特定製品の管理者が取り組むべき事項として定められています。

フロン類の破壊は、管理者ではなく充填回収業者や破壊業者が行う業務であり、管理者の義務には含まれません。従ってこの選択肢が正解です。
 

第一種特定製品の管理者は、管理者判断基準により、3か月に1回以上の簡易点検を実施することが求められています。これは、すべての第一種特定製品が対象となります。

一定規模以上の機器については、有資格者による定期点検が義務付けられています。正しいです。

漏えいが確認された場合、点検と修理を行うことは管理者の明確な義務です。正しいです。