2級管工事施工管理技士 過去問
令和8年度（2026年）前期
問40 (法規 問2)

明示しなければならない事項です。

労働者にとって、いくら賃金を受け取れるのかは重要な労働条件です。

そのため、賃金の決定方法や計算方法、支払い方法、賃金の締切日や支払日などを明示する必要があります。

特に【賃金に関する事項は、労働契約を結ぶときの重要な明示事項】として定められています。

明示しなければならない事項です。

始業時刻や終業時刻、時間外労働の有無、休憩時間、休日、休暇などについて明示する必要があります。

労働者が「何時から何時まで働くのか」「休みはいつなのか」などを事前に確認できるようにするためです。

労働基準法で定められた労働契約締結時の明示事項には含まれていません。

福利厚生施設とは、会社が従業員のために設ける食堂、休憩施設、保養施設などを指します。

このような施設の利用条件を会社が定めることはありますが、【労働契約を結ぶ際に必ず明示しなければならない労働条件としては定められていません】。

明示しなければならない事項です。

退職に関する条件は、労働契約を結ぶときに明示する必要があります。

ここでいう退職に関する事項には、【解雇の事由も含まれます】。

どのような場合に労働契約が終了するのかを、あらかじめ労働者が確認できるようにするためです。