2級管工事施工管理技士 過去問
令和8年度（2026年）前期
問43 (法規 問5)

請負契約書に記載しなければならない事項です。

どのような建設工事を行うのかは、契約の基本となる重要な内容です。

そのため、建設業法では【工事内容】を請負契約書に記載することが定められています。

請負契約書に記載しなければならない事項です。

工事をいくらで請け負うのかを明確にしておかなければ、後で代金をめぐるトラブルが起こるおそれがあります。

そのため、【請負代金の額】も請負契約書に記載する必要があります。

請負契約書に記載しなければならない事項です。

地震や台風など、契約当事者の責任では避けることができない出来事によって工事が遅れたり、損害が発生したりすることがあります。

そのような場合に、工期をどのように変更するのか、損害を誰が負担するのか、また、その金額をどのように計算するのかについて、あらかじめ契約書に定める必要があります。

請負契約書に記載しなければならない事項としては定められていません。

建設業法では、請負契約書に記載する事項を具体的に定めていますが、【下請負人の名称は、その法定記載事項には含まれていません】。

なお、下請負人に関する情報は、一定の場合に作成する施工体制台帳などでは必要になります。

そのため、「下請負人についての情報が建設業法上まったく必要ない」という意味ではなく、【請負契約書の法定記載事項ではない】という点に注意が必要です。