2級管工事施工管理技士 過去問
令和8年度（2026年）前期
問46 (法規 問8)

誤っている記述です。

特定建設作業に当たるかどうかは、作業を行う業者が特定建設業の許可を受けているかどうかでは決まりません。

騒音規制法では、建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業で、政令で定められているものを特定建設作業としています。

そのため、「特定建設業の許可を受けた業者が行う作業」という説明は誤りです。

適切な記述です。

指定地域内で特定建設作業を行う場合は、原則として、作業を開始する前に市町村長へ届出を行う必要があります。

その届出には、作業の場所や期間、使用する機械などとともに、騒音の防止の方法も記載します。

例えば、防音シートを設置するなど、周囲への騒音をできるだけ少なくする方法を記載します。

適切な記述です。

騒音規制法では、生活環境を守る必要がある地域を指定地域として定め、その地域内で発生する一定の騒音を規制しています。

規制の対象には、特定工場等から発生する騒音と、特定建設作業に伴って発生する騒音があります。

工場から発生する騒音だけでなく、建設工事に伴う大きな騒音も規制の対象となります。

適切な記述です。

特定工場等とは、著しい騒音を発生するものとして政令で定められた特定施設を設置している工場や事業場です。

指定地域内に特定工場等を設置している者は、その地域に定められた騒音の規制基準を守らなければなりません。

周辺の生活環境を守るため、時間帯や地域の区分などに応じて騒音の基準が定められています。