2級管工事施工管理技士 過去問
令和8年度（2026年）前期
問47 (法規 問9)

適切な記述です。

浄化槽工事業を営もうとする者は、原則として、その業務を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があります。

なお、土木工事業、建築工事業または管工事業について建設業の許可を受けている者には特例があり、登録ではなく届出によって浄化槽工事業を営むことができます。

この問題では、浄化槽工事業における一般的な登録制度について述べています。

誤っている記述です。

浄化槽工事を行うときに必要となるのは、1級または2級管工事施工管理技士ではなく、浄化槽設備士です。

浄化槽工事業者は、浄化槽設備士が自ら工事を行う場合を除き、浄化槽設備士に工事を実地に監督させなければなりません。

管工事施工管理技士と浄化槽設備士は別の資格なので、混同しないことが大切です。

適切な記述です。

浄化槽工事業者は、営業所だけでなく、浄化槽工事の現場ごとに標識を掲げる必要があります。

標識には、氏名または名称、登録番号などの必要事項を記載し、見やすい場所に掲げます。

誰が工事を行っているのかを明確にするための決まりです。

適切な記述です。

新たに設置した浄化槽については、浄化槽が正しく設置され、正常に機能しているかを確認するため、指定検査機関による水質検査を受ける必要があります。

この検査を受ける期間は、使用開始後3か月を経過した日から5か月間です。

この検査は、浄化槽法第7条に基づくため、一般に「7条検査」と呼ばれています。